青葉の放言

大学生の戯言を綴っています。身の回りの出来事から政治・社会問題に至るまで雑多なことを書き連ねております。

2017年の「危機管理」論❶

 

 

はじめに

 

 ミサイル。先制攻撃。そんな物騒な言葉が、メディアを賑わせています。朝鮮半島で戦争が起きるのではないか。それに日本も巻き込まれていくのではないか。SNSを中心に不安の声が多数挙がっています。

 今日は日本の危機管理について、考えてみたいと思います。昨日4月14日は、熊本地震の発生から、ちょうど一年となる日でした。その二日後に「本震」が来て、大混乱となったのも忘れられません。危機、ということでは、朝鮮問題と並んで、震災も考えなければならないテーマです。現代の日本はたくさんの「危機」に囲まれています。2020年に東京オリッピックを控えた今、「危機管理」についての意識を今一度高めていくべきではないでしょうか。そういった思いから、日本を取り囲む「危機」について書いていきます。

日本にミサイルは落ちるのか? 

 

 まずは、皆さんの最大の関心事である、「日本にミサイルは落ちるのか?」ということについて、私なりに考えていることを綴ってみます。

 結論から言って「どうなるかわからない」というのが本当のところですし、情報の大小こそあれ、これから起こることを正確に予測できている人はいないはずです。

 しかしながら、最悪のシナリオを考えることには意味があるはずです。起こり得る事態に備え、しかるべき人が対策をする、「その他大勢」である我々も心構えをする。最終的には、何も起こらないのだとしても、そこに価値を見出すべきだと私は思います。

 

 最悪の場合、日本に核が落ちてくることはありえます。可能性はゼロではありません。ただ、過去の経緯や現在のパワーバランスから考えて、その可能性は20%ぐらいだろう、というのが私の見立てです。日本に向けて核弾頭ミサイルが発射され、かつそれが東京に落下し、日本の中枢機能がマヒする確率となるとさらに低く、0.1パーセント程度でしょう。

 

 では、どのように事態は決着し、どういうケースにおいて上記の0.1パーセントが現実と化してしまうのでしょうか。考えてみましょう。

 まず、何も起きない、という可能性があります。確率としては、50%ぐらいでしょうか。中国やロシアが北朝鮮に対してうまく働きかけ、かつトランプ政権が抑制的に動いた場合です。しかし、こうした可能性が低くなっているのは、歴史的経緯を考えればわかります。2000年代から、北朝鮮は不穏な兆候を示してきました。それに対し他国は「経済制裁」という形で、六か国協議、安保理などの場で抗議の意を示してきました。

 その結果が現状なのだ、ということです。これまでのトランプ大統領の言動を見ていると、「オバマと同じ結論だけは避けねばならない」という使命感があるようにすら思えます。【オバマ前大統領が対話による解決を目指し、強い強い経済制裁を行っても、事態は一向に解決しなかったじゃないか、だったら、多少の犠牲が出ようとも短期間で結果をだすべきだ】というのがトランプ政権の方向性であると私は分析しています。よって、これまで通り経済制裁できりきりと北朝鮮をしめつけていく確率はそれほど高くないのです。(蛇足ですが、トランプ氏が北朝鮮と国交を結んでしまう、という可能性もこの50%の中にはあります。)

 

 残りの50パーセントのうち、残された可能性は大きく分けて2つあります。一つは金正恩総書記の暗殺です。可能性がないわけではありません。確率としては10%ぐらいでしょう。しかし、これは北朝鮮内部の大混乱・暴発を招く可能性があり、またそれ相応の時間もかかるため、アメリカが好んで選択するとは考えにくい面もあります。

 もう一つ(残り40%)は、米朝の衝突です。そして日本への被害によって分類した時、大きく分けて4つの状況が考えられるでしょう。

米朝の一発ずつの攻撃で事態が膠着化する(日本には影響なし)

 もしくは、

 朝鮮半島有事、すなわち韓国と北朝鮮の衝突(日本には影響なし)   30%

②米軍への報復射撃、あるいは、米軍を後方支援した日本への報復射撃で、沖縄にある基地に報復射撃(沖縄のみが被害を受ける) 10%

北朝鮮ICBMなどをアメリカに向けて発射するも、失敗し日本の領域内に落下(日本のどこかが被害を受ける)7%

集団的自衛権の発動に伴う参戦により、日本そのものが標的になる 3%

 そのうち、日本全体がマヒするような攻撃が起こるのは0.1%

 

という感じでしょうか。数字に根拠はありませんが、現状の国際情勢を見ているとこのぐらいのパターンがありえそうです。

 

 ここで最後に確認しておきたいのは、北朝鮮が日本を特別に狙う理由はほとんどないということです。北朝鮮の最大の関心事は韓国であり、韓国のバックにいる大国アメリカなのです。日本にエネルギーを割く余裕はほとんどないでしょう。

 最初に述べたように、「どうなるかまったくわからない」というのが識者も含めた国民の本音です。しかし、起きうるパターンを推測することはできます。「戦争になる!」とメディアに踊らされることなく、起きうるパターンをすべて頭に入れておいたうえで、冷静に事態をみつめることが大切です。

 

 朝鮮半島の状況について書くだけでこれほど長くなってしまったので、危機管理については、また後半で書きたいと思います。

(後半「0.1パーセントが実現してしまったときの日本は?」に続く)