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青葉の放言

大学生の戯言を綴っています。身の回りの出来事から政治・社会問題に至るまで雑多なことを書き連ねております。

2017年の「危機管理」論❷

「0.1%」が起こってしまったときの日本はどうなる?

 これまで、朝鮮半島の現状について書いてきました、この文章で本当に書きたいのはここからの話です。前半で、日本の中枢機能がマヒしてしまう確率は0.1%程度だろう、ということを書きました。その0.1パーセントが起こった時、日本はどうなるのでしょうか。結論から言うと、「危機」に襲われた日本は、あまりに脆弱なのではないか?ということです。

 危ない点が2つあります。1つは「一極集中」であり、もう1つが「情報爆発」です。順を追ってみていくことにしましょう。 

一極集中と情報爆発

 まず、一極集中の問題です。東京の、しかもごくごく限られた部分に政治経済の中心が存在しているということです。ワシントンとウォール街、北京と上海、キャンベラとシドニーなど。他の国は一極集中にならない国づくりになっている国も多いです。イギリス、フランス、韓国などは、日本と同様に「一極集中」が都市計画の問題となっています。一極集中は非常に効率的なのですが、そこがダメになってしまうと、その国の他の地域もすべて機能しなくなってしまうという問題点があります。東日本大震災の例でいえば、岩手県大槌町が役場の本部が津波に呑まれ、行政の機能を一時失うという事態に陥ったこともありました。「中枢」、人間の体でいえば「脳」がマヒしてしまうのは、やはり危機的なのです。

 東京には、政治、経済だけでなく、人口、教育、資源も大量に存在しています。映画「シン・ゴジラ」を観た方は共感していただけるかと思いますが、大都市TOKYOがやられるリスクはあまりにも大きいのです。

 

 次に、情報爆発です。これは、熊本地震の時に起こった通信における現象の通称です。2016年の熊本地震は、「スマホ大国」日本が受けた初めての大災害だったといえます。2011年の東日本大震災の時は、スマホ保有率はまだまだ低く、安否確認はインターネットと電話によって行われました。しかし、2016年の熊本地震のときは、TwitterやLINE、Facebookなどで画像を含む大量の情報データがやり取りされたのです。

 日本は、SMAP解散や、あけおめメールで回線がパンクするような国です。回線の不備を質したいのではありません。日本はそれだけ情報化している社会である、と自覚すべきなのです。

 これにより、復旧のための情報が正しく機能しないという可能性が非常に高くなっているといえます。

オリンピックとテロ~共謀罪は必要か?

 

 日本の危機管理における問題点について考えてきましたが、オリンピックとテロについても考えなければならないでしょう。ISは日本を標的にすることを明言していますし、水際対策も十分とは言えないからです。

 海外に行けば、手荷物検査は日常茶飯事です。街中のゴミ箱も金属製のもので、仮に爆発物が入れられていたとしても被害が最小限に抑えられるようになっています。

 その一方、日本の公共交通機関に手荷物検査はありませんし、爆発物等への準備も不十分と言えるでしょう。もちろん、そういった自由度の高さが日本の長所でもありますから、バランスは必要ですが、対応を練っていく必要があります。

 

 こうした現状において、海外の人がたくさんやって来るオリンピックは、海外の国際犯罪組織からも狙われやすいでしょう。国際犯罪組織法に促される形で、法整備が進められている「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」について一言述べておきたいと思います。

 水際対策が弱い日本においては、計画段階で処罰するのも方向性としては十分アリだと私は考えています。テロを防止するためには、水際対策をしっかりする、計画段階で処罰する、のどちらかなのですから。(現在議論されている条文については問題があると思っていますが、それについては今回の文章では触れません。)

危機管理論 

 

 朝鮮半島有事。ソウルが火の海になり、世界シェア50%であるサムスン半導体が消えるかもしれない。東京も攻撃され、数十万人の命が失われるかもしれない。2020年には、オリンピック開催中にテロが起きるかもしれない。

 そうしたリスクがぬぐえない中で、その時の被害をできる限り小さくするため、私たちは何をすべきなのでしょうか。一極集中という構造的問題、巨大情報網という社会的問題、さらに水際対策の不足という現状があります。それらを克服するために、対策をとり始めるべき最後のタイミングが今年2017年なのではないかと私は思います。

 今回の朝鮮半島の緊張をきっかけに、私たちも日本の危機管理論に積極的に関わっていくべきだと思います。